組合設立意図

少子高齢化に伴い、若年人口が減少を迎える日本において、大学の学生の確保はもとより、様々な分野において労働力としても外国人が必要になってくる。日本語学校はもちろん、外国人を採用する様々な業界の企業で、日本語教育における問題点を噴出している今、それらを解決する異業種協同組合が必要である。

本組合は日本語教育機関のプロである日本語学校と異業種の日本語教育が必要とされる企業とが、ありとあらゆる、日本語教育振興に関する問題点を解決していく組合とする。

圧倒的に若年層の若手人口が減少する2025年以降は今以上に外国人の活躍が求められる。